トランプ米政権は、人工知能（AI）半導体の輸出規制の見直しを計画している。政府は各国の購入を制限していたものの、この方針は物議を醸しており、画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアなどは厳しい輸出規制に関して猶予を得られる可能性がある。輸出規制ではインド、スイス、メキシコ、イスラエルなどに対し、半導体の購入数に上限が設けられていたが、商務省の報道官は、これを見直す予定だと説明。「バイデン前政権のAI規制は過度に複雑で官僚主義的であり、米国のイノベーションを妨げるものだ」と述べた。ここ数年で輸出規制の波に翻弄（ほんろう）されてきたハイテク大手は規制に反対しており、今回の判断は少なくとも一時的な追い風となる。米国の友好国への円滑な半導体販売はこれら企業のビジネスにとって極めて重要であり、新たな規制はリスクをもたらすものだと各企業は主張してきた。