ドナルド・トランプ米大統領が中国と香港からの小口荷物に対する関税免除を停止したことを受け、中国ネット通販大手のSHEIN（シーイン）とTemu（テム）は米政権による高額関税の対象となり、大きな優位性を失った。SHEINはその後に商品価格を引き上げ、Temuは中国から米国の消費者への直接出荷を停止するといった対応までも行っている。だが、米中貿易合意が突如発表されると、Temuの親会社である中国のPDDホールディングスの株価は9％超上昇し日中高値をつけた。中国の業界関係者やサプライヤーの間で、同社が中国からの直接出荷を再開するとの観測が広がっていることが背景。米中合意により4月の対中関税の大部分は撤回される可能性があり、SHEINとTemuが受ける圧力もある程度緩和されるとみられる。だが両社の急成長を後押しした少額貨物の免税措置「デミニミス・ルール」は、引き続き閉ざされたままとなっている。