二つの大きな論争が15日、米連邦最高裁判所でぶつかり合う。議論がどの方向に跳ね返るかを予想するのは難しい。一つ目の論点は、ドナルド・トランプ米大統領が、不法移民の米国生まれの子どもに米国籍を与えることを拒否できるかというものだ。二つ目は、この広大な国のどんな辺境の地でも1人の連邦判事が単独で、西海岸から東海岸に至る全米で政府の行動を止めることができるのかというものだ。トランプ氏は2期目の初日に、憲法修正第14条の解釈を変更する大統領令に署名した。トランプ氏は、米国に不法滞在もしくは学生・観光ビザなどで一時滞在している両親の下に生まれた子どもを「出生地主義により得られる米国籍」の対象から除外したいと考えている。メリーランド、マサチューセッツ、ワシントンの各州の判事3人は、トランプ氏のこの政策の全米での実施を阻止するため「全国的」差し止め命令を出した。