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日本では過去30年、毎年春闘があったにも関わらず、賃金は上がらなかった。諸外国に比べて大きく見劣りする現状を打破する鍵は労働組合が握っているという。※本稿は、藤崎麻里『なぜ今、労働組合なのか 働く場所を整えるために必要なこと』（朝日新聞出版、朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。
春闘を30年間続けても
賃金が上がらない国
安倍政権の時代から賃上げの旗が振られるようになり、報道では「官製春闘」と書かれるようになった。政府が旗を振らなければならないほどに、労使で賃上げが進まなかったことを指摘する意味がある。
たしかに過去30年、日本では毎年春闘があるにもかかわらず、賃金があがらなかった。
日本の賃金はこの30年、ほとんど横ばいを続け、先進諸国に比べて、大きく見劣りする状況になっている。
財務省によると、2007年から18年の平均賃金の国際比較では、韓国が16.9％増、米国は8.7％増、ドイツは14.3％増、フランスは10.8％増で、英国は0％で変わらなかった。日本は1.5％減だった。労使ともに責任があるだろう。
一方で、政権や政府が労使の取り組みに過度に介入することへの是非もある。そして、もう1つ問われるべきは、官製であることそのものよりも、その官製の中身なのかもしれない。
安倍政権、そして新しい資本主義を掲げた岸田政権のもとでは、賃上げした企業への法人税を減税するなどの施策が中心で、企業への支援が目立った。だが政府の税制調査会で24年11月、税制の効果を検証する専門家会合が開かれた。財務省は法人税率が2010年代から引き下げられても、賃金は増えていない、との分析を示した。
