米国のような自由社会が中国企業と関わる際の厄介な問題は、これら企業が中国共産党への忠誠を義務付けられていることだ。ネブラスカ州政府が11日に中国通販サイト「Temu（テム）」と同サイトに関連するアプリ「ピンドゥオドゥオ」を相手取って起こした訴訟では、まさにこの問題が焦点になっている。同州政府によれば、米国民の個人データがリスクにさらされているという。ネブラスカ州のマイク・ヒルガース司法長官は、Temuがマルウエア（悪意のあるソフト）をサービスに組み込むことで同アプリが「秘匿性の高い情報」にアクセスしているとして、同州裁判所に提訴した。これらの情報には、マイク音声、メッセージ、写真のほか「利用者の行動追跡を十分可能にする情報」が含まれる。訴状によると、このマルウエアはまた、秘密裏に作動し「存在が気付かれないように」設計されているという。