米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は24日の議会証言で、追加関税によって物価が一時的に上昇した場合でも、それが「継続的なインフレ問題」に発展しないよう注力する考えを示す予定だ。下院金融サービス委員会での証言原稿には、来月の利下げを示唆するような内容はほとんど盛り込まれていない。パウエル氏は、このところの堅調な経済活動を踏まえると、半年間にわたり据え置いてきた政策金利の引き下げ再開の是非と時期を決定するにあたり、物価と雇用のデータを慎重に吟味する余地があるとみている。FRBは「今のところ、経済の予想される道筋について一層多くの情報を得てから政策スタンスの調整を検討するのが望ましい状況にある」としている。