40代ともなれば収入を劇的に増やす方法は減ってきますし、家族がいれば支出の削減にも限界があります。貯蓄は簡単には増えないかもしれないし、元本が減ってしまうのは怖いから少額から投資を始めよう……と、20代の私とはまったく違った行動を取る可能性が高いはずです。

「老後が不安だから」「子どもが大きくなった時の学費を賄いたい」「アーリーリタイアを目指したい」などなど、投資をする目的は人によって様々です。さらには、年齢、家族構成、収支の状況によって、どのように投資するといいかはかなり異なります。

　繰り返しますが、投資の目的を自分で分かっていることは非常に重要です。じっくり型の人は、全貯蓄を新興国の株式に投資をするようなことをしてはいけません。逆に、せっかち型の人は、日本国債に投資をしない方がよいでしょう。あなたの投資の目的が何かを常に意識してもらえれば幸いです。

「老後2000万円問題」の
本当の意味とは

　ところで、皆さんは「老後2000万円問題」を覚えていますか？

　2019年6月に金融庁が出した報告書（『高齢社会における資産形成・管理』）に、老後の収支を計算すると2000万円の不足額が生じるという記載があり、これを国会で野党が追及、各種メディアも取り上げて大炎上しました。

　この件がきっかけで老後に不安を覚えて、投資に興味を持った人や投資を始めた人は多いと思います。実際、2019年頃から投資用口座を開設する人が激増しました。

　一方で、金融庁の報告書を実際に読んだことがある人はほとんどいないのではないでしょうか。あれだけ大騒ぎになりましたし、本当に老後のために2000万円が必要なのか、気になりませんか。

　中身があまり知られていないこの報告書の、2000万円の不足額に関連するところを紹介すると次のようなものです。