米最高裁は8日、連邦政府職員を削減するドナルド・トランプ大統領の計画に対する差し止めを解除した。これにより、職員大量解雇への道が開かれた格好だ。トランプ氏は2月、「無駄や肥大化、そして偏狭性を排除」することにより、政府職員の数を大幅に削減することを目指す大統領令を発令。各省庁のトップに対し、採用の決定と解雇計画の策定について「政府効率化省（DOGE）」と協力するよう指示した。だがサンフランシスコの連邦判事は5月、この大統領令の発効を差し止めていた。最高裁は署名のない命令の中で、トランプ氏の大統領令自体の合法性に基づいて判断を下したとし、再編計画が法律に違反しているかどうかについては判断を示さなかった。また「政府は大統領令と覚書が合法であるという主張で勝訴する可能性が高い」とした。