ドナルド・トランプ米大統領は9日、西アフリカ5カ国の首脳とホワイトハウスで会談した。内部文書と現・元米当局者によると、トランプ政権は首脳会談に先立ち、これら5カ国に対して、米国が強制送還する移民のうち、本国が受け入れを拒否、あるいは受け入れに時間がかかる移民を受け入れるよう圧力をかけていた。リベリア、セネガル、モーリタニア、ガボン、ギニアビサウの首脳が経済・安全保障問題に関する会議のためホワイトハウスに到着する前、米国務省は各国宛てに移民の受け入れを要請する文書を送付していた。米政権が積極的に推進する移民の強制送還と外交政策が重なる様子を浮き彫りにする動きだ。トランプ氏は9日の首脳会議で米国の要請に言及したとみられる。会議の冒頭で「ビザ（査証）の有効期限を超えた不法滞在者の割合を押し下げ、安全な第三国協定についても前進できることを期待する」と述べた。