米連邦地方裁判所は10日、米国生まれの子どもに自動的に米国籍を付与する「出生地主義」の修正を命じたトランプ政権の大統領令の執行を差し止めた。数週間前には連邦最高裁が同様の訴訟を巡り、全米で大統領令を差し止めた地裁の仮処分を制限する判断を下していた。東部ニューハンプシャー州のジョセフ・ラプラント連邦地裁判事は、大統領令の施行を差し止める今回の命令は2月20日以降に米国で生まれた一部の移民の子どもに適用されると述べた。ドナルド・トランプ大統領の2期目で、出生地主義の見直しは最も物議を醸している政策の一つだ。トランプ氏が就任日に署名したこの大統領令は、両親のいずれかが米国籍保持者か永住権保持者でない限り、米国で生まれた子どもに国籍を与えないとする内容だ。