結局、1952年度予算は、報償費300万円、旅費50万円、庁費200万円、会議費100万円の計650万円となり、翌1953（昭和28）年度は総額1億3466万2000円が内定していたが、衆議院の解散（バカヤロー解散）により暫定予算となった（「吉原資料」所収「内閣総理大臣官房調査室に関する事項」）。（編集部注／吉原資料とは、内閣調査室を批判していた作家・ジャーナリストの吉原公一郎が所有していた未公刊の資料）
右肩上がりに増えた
内閣調査室の予算
「志垣資料」（編集部注／吉田茂が内閣総理大臣官房調査室を新設した際の、メンバーの1人である志垣民郎が所有していた未公刊の資料）所収の文書「業務概要」を基に作成した表七-3をご覧いただきたい。
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その後、内閣調査室の予算は右肩上がりに増え、中でも情報調査委託費の割合は目立って大きくなる（内閣情報調査室に昭和27年度から令和6年度までの各年度の当初予算、内訳が分かる行政文書の開示請求をしたところ、平成24年度から令和6年度の当初予算額の推移等は開示された＝閣情23144号、令和6年12月24日。筆者がそれ以前の予算額について、内閣情報調査室に問い合わせたところ、「文書が保存されておらず、作成していたかどうかも確認できない」との回答だった）。
内部資料から内閣調査室の予算と情報調査委託費（当初）の推移を見ると、当初予算は1956（昭和31）年度に1億2228万2000円と初めて1億円を超え、そのうち情報調査委託費は8301万9000円で67.9％。
1958（同33）年度には当初予算1億4925万9000万円に対し、情報調査委託費が初めて1億円を突破し1億600万円で71.0％。さらに、1960年代になると委託は黄金期を迎えた感があり、1966（同41）年度には当初予算5億9535万2000円に対し、情報調査委託費は5億5849万5000円で、その割合は93.8％に達した。
