では、何が問題なのか。

　僕は働き方と仕事の内容に問題があると感じている。入省後、「下積み」に費やす期間の長さが、もはや時代にマッチしていないことが大きいのではないか。これは霞が関の現場の声を聞くと、真っ先に言われることだ。

　昔ほどではないにせよ、若手の官僚は数年間、下積みと長時間労働に耐えなくてはならない。課長補佐クラス（早くて30歳くらい）になれば、政策作りの醍醐味や、民間企業とのプロジェクトなどダイナミックな仕事に携わることができるが、そこに至るまでには時間がかかる。

　いまの若者は、何事にもコスパやタイパを求める。また、仕事に対しては「自分の成長につながるかどうか」を重視するようだ。そうした若者にとっては、さまざまな選択肢があるいまの時代において、「貴重な20代を霞が関で過ごす」ことが、キャリア形成にマイナスだと見られているのだ。

　実際、学生時代に司法試験に受かっているような人材が、入省して1年、2年とずっとコピーを取ったり資料を届けたり、あるいは必要性が感じられない退屈な資料作りをするような、言葉は悪いが誰でもできるような雑用をさせられている。

　実はそれらの雑用には、コピーした資料を読んで勉強するといった、修業の意味合いもある。

「30年後に天下りできるから耐える」
そんな価値観はすでに消滅

　だからこそ、昔は「これも修業だ」と耐えていたのだが、上層部といまの若手の感覚には大きな隔たりがある。彼らは転職すれば何倍もの収入を得ることができるわけで、「まずは雑用で仕事を覚えろ」という昔ながらの価値観は受け入れてもらえない。

　もちろん、学生もそうした実態はある程度分かっているわけで、過酷なイメージが定着してくると、そもそも官僚になりたいと思う人は少なくなる。「自分は頑張ってみせる」と覚悟して入省しても、思った以上に職場がブラックであれば、見切りが早いのがいまの若者だ。

　森永さん（編集部注／経済アナリストの故・森永卓郎氏）も指摘しているように、官僚の給与体系は50歳以上に受け取る金額が大きくなっている。若いうちはコキ使われるが、それに耐えて出世すれば、最後の天下りを含めておいしい思いができる。