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外国人観光客による爆買いが日本経済を潤す。政府はそう信じているが、インバウンド需要の拡大でGDPや旅行業界の売上が伸びても、国民の暮らしは豊かにならない。むしろ、外国人消費に頼りすぎた国は、やがて大きな代償を払うことになる。我々の生活はどうなってしまうのか？いま注目のエコノミスト2人が、語り尽くす。※本稿は、河野龍太郎、唐鎌大輔『世界経済の死角』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。
インバウンドで生産性を上げても
日本国民が苦しくなるだけ
唐鎌大輔（以下、唐鎌）：インバウンド（外国人観光客）については、どう思いますか。近年の日本のGDPでは輸出項目である「非居住者家計の国内での直接購入」、いわゆる「インバウンド消費」が明らかに存在感を高めています。石破政権も岸田前政権の路線を基本的に受け継ぎ、地方創生の文脈から観光産業の活性化を後押しする姿勢を打ち出しています。
河野龍太郎（以下、河野）：海外からの旅行者に日本人の労働力を安く叩き売ることが、私たちの豊かさに本当につながるのか、冷静に考える必要があります。
唐鎌：観光立国戦略だけで日本経済の浮揚を促すというのは、私も疑義のある話だと思います。
もちろん、宿泊・飲食業界を中心として、インバウンド需要の高まりに応じて生産性向上を強いられた業界もあるでしょう。しかし、多くの場合、起きていることは、ただの単価上昇ではないでしょうか。
厄介なことに、同じ財やサービスを高い値段で売るようになっているので、統計上は「生産性が上がった」ということになります。
私は外食が好きで友人といろいろな店に行くのですが、都心の鮨屋の値段はこの10年ほどで、倍どころか3、4倍ほどになっているケースも珍しくありません。
