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旧ビッグモーター事案や保険料の事前調整行為などにより、保険募集のルールが大きく変わろうとしている損害保険業界。とりわけ影響が大きいのが、比較推奨販売のルールの大幅見直しだ。特集『総予測2026』の本稿では、その影響度について詳述する。（ダイヤモンド編集部副編集長 藤田章夫）
保険のルールを大幅見直し
比較推奨販売が激変
損害保険業界にとって2025年は、節目の年となった。旧ビッグモーター事案では保険金の不正請求や、大量の保険販売実績を持つ自動車販売会社（兼業代理店）に対し、保険会社が過度な便宜供与を行うことで販売シェアを維持する、もたれ合いの構図が明らかとなった。
また、大企業向けの共同保険契約では、保険料を事前に調整するカルテル行為が発覚した。
これら諸問題の再発を防止するため、25年5月30日に成立した改正保険業法では、特に規模の大きな代理店に対して上乗せ規制を課すこととなった。合わせて、保険会社による過度な便宜供与も禁じられることになった。
もっとも、法改正によって大枠は示されたが、具体的な中身は政省令や監督指針の改正に委ねられている。25年には過度な便宜供与について改正案が示され、500件近くのパブリックコメントが寄せられ、その回答が金融当局から8月下旬に示されている。
そして26年には、業界の関心が最も高いとみられる「比較推奨販売」について監督指針の改正が行われる。25年12月17日には、比較推奨販売に関する監督指針の改正案が公表されたが、自動車保険の主要な販売網である自動車ディーラーや中古車販売店などに、大きな影響がある。
次ページでは、比較推奨販売の改正のポイントに加え、自動車ディーラーなどでの保険販売の影響について詳述する。
