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千葉と大阪にコンビナートを持つ三井化学は2025年、エチレンプラントの集約や地域を超えたコンビナートの連携、さらには石油化学事業の分社化、合成樹脂の企業再編にまで乗り出した。これに続き、次はどんな手を打ってくるのか。特集『総予測2026』の本稿では、橋本修社長が日本にとどまらずアジアを巻き込んだ化学業界再編の動きを予想した。（聞き手／ダイヤモンド編集部 金山隆一）
高機能品シフトで石油化学を分社化
M＆Aは農業化学と歯科材料
――2025年は構造改革に大きく踏み切りました。
5月にICT（半導体材料など）、モビリティ（自動車）、ライフ＆ヘルスケアの成長3領域と、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（石油化学事業）を分けると決めました。今後は成長3領域をどう強化していくか。農業化学品とオーラルケア（歯科材料など）の分野ではM＆A（合併･買収）の検討に入っています。
――27年までに石油化学事業を分社化する方針ですが、出資のマジョリティーにこだわらないとの発言がありました。
最終的に日本の大手石油化学は鉄鋼や石油精製と同じく2～3社に集約される。今は10社以上ありますが、まとまっていけば当然、われわれの出資比率は下がっていく。出資比率にこだわっていては再編が進まない。まずは強い2～3社をつくることです。
大胆な再編構想を語る橋本社長は、日本のどこに競争力の源泉があると見るのか。競争が激しいアジア市場で生き残るにはどんな手が必要か、次ページで詳しく聞いた。
