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本来はスタートアップなど新興企業の成長資金調達の場として設けられたグロース市場だが、「小粒上場」や「上場ゴール」といった課題を背景に、市場改革が求められている。「出口戦略」においても転換点を迎える中、特集『総予測2026』の本稿では、投資家や業界団体へのアンケートをもとに、2026年のスタートアップを取り巻く環境を展望する。（ダイヤモンド・オンライン編集委員 岩本有平）
小粒上場、上場ゴールはNG
グロース市場基準厳格化の波紋
グロース市場の上場維持基準を、上場5年経過後に時価総額100億円以上へと見直す――。東京証券取引所は2025年9月、これまで「上場後10年で時価総額40億円以上」としていた上場維持基準の大幅な見直しを決定した。
本来はスタートアップなど新興企業のために開かれていたグロース市場（旧：東証マザーズ）だったが、「小粒上場（低い時価総額での上場）」や「上場ゴール（上場時の株価を上限として、上場後に株価が低迷すること）」といった課題を背景に、市場の改革が求められることとなった。
新基準の適用は30年3月以降。だが、ベンチャーキャピタル（VC）関係者らによると、新規上場（IPO）準備を進めていたスタートアップにおいて、証券会社が主幹事を降りると申し出る事例なども水面下で起こっているという。
“狭き門”となりつつあるグロース市場だが、起業の火が消えることはない。したたかに、IPOの長期化や大型化、そしてM＆Aによる出口戦略を描く動きがある。
M＆Aと併せて業界関係者が注視するのが、「セカンダリー取引」だ。これはVCなどが別の投資家に未上場株式を譲渡する取引のこと。VCファンドの運用期間は通常10年前後。そのため、運用期限が近づいたVCが小粒上場などの短期での出口戦略を求めることがあった。しかしセカンダリー取引が活発化すれば、VCファンドの運用期間に左右されない成長の可能性が広がる。独立系VCのCoral Capitalが、投資先であるSmartHRの株式の一部を米大手投資会社のGeneral Atlanticに146億円で譲渡したことも話題を集めた。
そのほか、未上場スタートアップの過半数以上の株式を獲得した上で、事業の成長を狙うプライベートエクイティ（PE）ファンド的な動きも活発化している。独立系VCのBoost Capitalや、新興のCoalis Capitalなどがすでに名乗りを上げており、同様の動きが広がるとみる関係者は多い。
高市内閣で立ち上がった「日本成長戦略本部」では、AIをはじめ17の戦略分野を設定。スタートアップが関与し得る領域も多く、その動向には業界の注目が集まる。
小粒上場に対する基準が厳格化するなど、出口戦略の転換点を迎えているスタートアップだが、この状況をどう考えるのか。スタートアップ企業に出資する投資家およびスタートアップ業界団体に、スタートアップを取り巻く環境についてアンケートを実施、24人から回答を得た。次ページではその内容を詳しく紹介する。また、投資家が2026年に“推す”スタートアップ6社の名前も公開する。
