つまり、こうした人たちは、政府がどんなに勧告しようと、また国有航空会社が日本便を減らしたり、キャンセルしたりしようと、日本や香港の航空会社を利用して、簡単に日本に来ることができる。そして、10年前との最大の違いは、彼らの多くが、政府の物言いに従うより自分自身で判断するようになったことだ。
数字で見る中国人訪日の真実
日本政府観光局の最新データによると、今年1月から10月までの中国人訪日客数は820万人で、昨年比なんと40％増、数の上ではすでに昨年の訪日数トップだった韓国人を抜いている。単純計算すると、月に82万人の中国人が来日していることになる。
ならば、である。渡航予定時期すら明らかにされていない航空券無償キャンセル27万人分は、本当に日本経済全体に打撃を与えるほどの数だろうか？ もちろん、この数の他に日系やその他の航空会社を利用する予定だった人たちのキャンセルも起きているだろう。だが、あえて海外エアラインを選んだ人たちのキャンセル数が国有国内航空会社の54万枚を超えることはないはずである。
そう考えれば、どう見ても、今回の措置が中国にとって有効とは言えないことがわかる。
