高市トレードと政策の矛盾
円安、物価と金利上昇の「負の連鎖」

　高市トレードの中で、最も注目すべきは円安が加速したことだろう。世界の通貨市場において、各通貨の強弱はその国の通信簿に例えられることが多い。本来、高市政権の政策が、日本経済の成長力回復につながるのであれば、円はむしろ買われて強含みになるはずだ。

　ところが今のところ、高市トレードでは円安が進んでいる。現在の日本経済の課題の一つは、円安・物価上昇・金利上昇の「負の連鎖」を止められないことだ。

　その根底には、国内で収益性の高いビジネスチャンスが減少していることが挙げられる。そのため、どうしても日本企業は海外企業にM&Aや投資をすることで、資金が海外流出し円安が続いてしまう。それに加えて、慎重な日銀のスタンスで、金融政策の正常化が遅れがちなことも影響している。

　わが国は、石油、穀物、鉄鉱石やレアアース（希土類）などの資源を輸入に頼っている。現在それらの品目の多くは価格が上昇傾向にある。

　また、わが国には米中のIT先端企業に比肩する企業も見当たらず、ネットサービスやAI関連ソフトウエアを輸入に頼っている。これらがデジタル赤字の原因だ。

　それらと同時に円安も進行している。輸入するモノの価格上昇と円安の二重の効果で、輸入物価は再び上昇しつつある。それは、最終的に消費者物価指数の上振れにつながり、インフレを加速する要因になる恐れが高い。

　高市政権は、最重要課題として物価対策を掲げている。その一方で、政策を背景に円安に歯止めがかからず、物価対策の効果を減殺することになる。円安による物価上昇でコストが増え、事業に行き詰まる企業が増えることも懸念される。

　物価が上昇すると、基本的に、日銀は金利を上げて金融を引き締めることが定石だ。ただ、金利が上がると、変動型の住宅ローン金利は上昇する。長期金利も上昇し、固定型の住宅ローン金利にも上昇圧力がかかるだろう。さらに、企業の借り入れコストが追加的に上昇する懸念も高まる。

　物価上昇や金利押し上げ圧力の増大は、個人消費や企業の設備投資などを下押しする。高市トレードによって、円売りが続くとそうしたリスクは一段と顕在化するはずだ。