11月には東京の中堅ゼネコン、中央建設（株）（東京都港区）が民事再生法の適用を申請した。負債総額は53億円で、中川企画建設に次いで建設業では2番目の大型倒産となった。1930年代に愛媛県で個人創業し、長らく愛媛県内で公共事業を手掛けてきたが、代表交代を機に受注拡大を目指して2011年に営業拠点を東京に移した。関東・東北地区での民間元請工事や大手ゼネコンの下請受注を積極的に受注し、総合建設業者に成長した。

　直近の2025年6月期決算は過去最高の完工高97億円を計上したが、業容拡大に伴う運転資金の需要増などから資金繰り悪化が指摘されていた。

　また、同年2月には上場企業が当社を子会社化する基本合意書を締結したと発表したが、同年6月に破談となり注目が集まった。この間、建材や人件費の高騰、取引先からの回収条件の悪化などからキャッシュフローが枯渇したほか、マンション新築工事の施工不備を巡って工事代金の回収が見込めなくなったことが破綻の決定打となった。

中川企画建設と中央建設の
倒産における3つの共通点

　2大都市で発生した2つの大型倒産は、小規模中心だったここ数年の建設業倒産とは異なる傾向を示すとともに、いくつかの共通点も見え隠れする。

　1点目は中川企画建設も中央建設も、受注環境は好調だったが、工事代金の回収がままならず、資金繰りに行き詰まった点だ。業容が急拡大し、大手と肩を並べるまでに成長した一方で回収サイトの長期化で資金需要は増し、慢性的に資金面の不安を抱えていた。

　2点目は両社とも決算内容を粉飾していた点だ。中川企画建設はリーマン・ショック時に抱えた不良債権を隠す目的で不適切な会計処理に手を染めていた。中央建設もまた、「収益認識の基準が不正確なケース」（申立書）があり、関係先に提出していた決算書と実態バランスシートでは乖離が生じていた。

　そして3点目は、大型倒産ゆえに多数の下請け、資材業者を巻き込んだ点だ。債権者は両社とも300社以上に及び、債権者向け説明会では経営責任を問う厳しい声が相次ぎ、売掛金を失った下請け業者の怨嗟の声が渦巻いた。