働き方改革が進む建設業界の「新たな課題」とは？ Photo:PIXTA
2024年4月に始まった「建設業の2024年問題」から約1年半。長時間労働が常態化してきた建設業界では、罰則付きの時間外労働規制をきっかけに、働き方改革が一気に動き出した。実際、現場の働き方はどこまで変わったのか。OpenWorkに寄せられた現職社員の声とデータを基に、残業時間や有給休暇、職場環境の変化、そして改革の光と影を多角的に検証する。（Diamond WEEKLY事業部 編集チーム）
有給休暇消化率は約1.3倍
進む働き方改革
社会インフラを支える建設業界では、長年にわたり長時間労働が当たり前となってきた。ところが2024年4月から、建設業界にも労働基準法改正による時間外労働の「罰則付き上限規制」が適用され、各社は働き方の見直しを迫られることになった。
制度開始から約1年半が経過した今、現場の働き方は実際にどのように変わったのだろうか。
オープンワークが運営する、社員・元社員によるクチコミサイト「OpenWork」に寄せられた会社評価レポートを分析すると、建設業界（建築・土木・設備工事）では、この5年間で月平均の残業時間が約10時間減少し、有給休暇消化率は約1.3倍に向上していることが分かる。
全業界平均では、残業時間の減少は約1時間、有給休暇消化率の増加も約1.1倍にとどまっており、建設業界では他業界に比べて、働きやすさを高める取り組みが急速に進んでいると言える（下図参照）。
しかし一方で、新たな課題も発生しているようだ。それは何か。
出所：オープンワーク拡大画像表示
注：「建設業界の月平均残業時間・有給休暇消化率推移」および「建設業界におけるスコア推移」はOpenWorkに2020年1月1日～25年9月30日に投稿された現職社員による投稿をもとに集計。集計対象とした投稿数は、建設業界が7726件、全業界は33万1786件。「全業界と建設業界の平均スコア比較（2025）」は、OpenWorkに25年1月1日～9月30日に投稿された現職社員による投稿をもとに集計。集計対象とした投稿数は、建設業界が1121件、全業界は4万9449件。クチコミは原文ママ
