日本記者クラブ主催の党首討論会に臨む各党の党首日本記者クラブ主催の党首討論会に臨む各党の党首 Photo:JIJI

チームみらいを除く主要政党が消費税減税を掲げる一方、財源の実現性は見えにくい。食料品の税率ゼロで約5兆円、一律5%で約15兆円、廃止なら約30兆円が必要だ。租税特別措置の廃止、外為会計の剰余金、政府資産ファンド、日銀ETF益、軍事費削減・増税などが挙がるが、制度目的や既存の国庫納付、通貨防衛の制約などから財源としての当てにするのは難しい。結果として赤字国債依存と金利上昇リスクが浮上する。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

消費税減税「財源」どうする?
5兆・15兆・30兆円の壁

 総選挙になると、各党は人気取りのために聞こえのよい公約を掲げる。そして多くの場合、政策を実現するための財源の話は後回しにされるか、現実味のない内容に終始する。

 今回の衆院選で、チームみらい以外の主要政党は消費税減税を公約に掲げる。税収を減らすのだから、その分の歳出カットや増税、それができないならば赤字国債を発行するなど、いずれにしても替わりの財源が必要になる。

 食料品の消費税率をゼロにするには約5兆円、一律5%にするのは約15兆円、全てゼロにするには約30兆円の財源が必要になる。

 財源に関して、公約集や幹部の発言からまとめたのが下の表だ。

 2年間の食料品の税率ゼロを公約に掲げる自由民主党は、総選挙後に設立する国民会議で議論するとしているが、租税特別措置や補助金の廃止などを財源とするとしている。

 連立与党の日本維新の会も同様に、租税特別措置の廃止や新聞への軽減税率の廃止を挙げている。

 食料品税率ゼロの恒久化を公約とする中道改革連合は、政府の資産で創設するジャパン・ファンドの運用益を財源に充てるとしている。
 
 そして、その政府資産の対象として挙げていたのが外国為替資金特別会計(外為特会)、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、日本銀行が所有するETF(上場投資信託)である。ただ、このうちGPIFについては、斉藤鉄夫・共同代表が対象としないと発言した。

 国民民主党は税収の自然増収分、外為会計の剰余金などを挙げる。日本共産党は、大企業・富裕層への増税、軍事費や大企業の補助金の削減で財源を生み出すとしている。

 れいわ新選組も共産党同様、大企業への増税を財源としている。参政党も法人税引き上げを挙げている。チームみらいは消費税率据え置きを主張している。

 では、各党が挙げた財源で消費税減税の財源を賄うことは可能なのだろうか。