トヨタが中国勢に負けないために何をすべきか

　トヨタが世界トップの地位を維持するためには、EVの拡充も急務だろう。しかも今後、EVの主戦場はリチウムイオン系バッテリーから、「全固体電池」を搭載したEVにシフトすることも考えられる。

　現在、中国でリチウムイオン系バッテリーEVの生産能力が過剰になっている。今後、価格競争の激化は避けられないだろう。一方、EVの航続距離を延ばす切り札といわれているのが全固体電池である。

　全固体電池の開発で、現在トヨタは世界トップクラスにあると言われている。日本のエネルギー大手である出光興産は、全固体電池の革新的な部材といわれる硫化物系固体電解質の開発で先行する。

　中国では、CATLやスタートアップ企業のアイオニック・パワーなどが全固体電池の開発を急いでいる。アイオニック・パワーは、中国政府の車載用バッテリーの新国家基準をクリアしたと報じられた。米フォードや仏ルノーなどは、中国の低コスト・大量生産技術を取り込もうと提携を重視しつつあるようだ。

　また、常時ネットに接続するコネクテッド機能を持つSDVの開発にも、多額の設備投資や研究開発体制の増強が不可欠だ。ソフトウエアの開発は、自動車メーカーよりも米中のIT大手に優位性がある。各国のデータをその国の中で、安全安心に管理するためにも（データ主権）、IT企業との連携強化は喫緊の課題だ。

　全固体電池とSDV開発を進めるため、トヨタは設備投資を積み増さなければならない。中国勢に負けず劣らず進めるには、従来の意思決定では難しいだろう。他社との連携の重要性もいっそう高まる。

　投資資金を増やすためには、既存事業の損益分岐点を引き下げ、収益を増やす体制構築も欠かせない。まとめると、電動車とSDVの両分野で投資判断のスピードを引き上げる。収益力向上のため、財務および事業面のリスク管理を徹底する。これが、近・新社長に期待される役割だろう。