図表4－12がモデル都市の公共施設のリストである。小学校8校、中学校4校、子育て支援施設、市民ホール、中央公民館、集会施設、中央図書館、地区図書館、郷土博物館、総合市民体育館、地区スポーツ施設、保養施設、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、障害者総合福祉センター、障害者デイサービスセンター、医療機関、本庁舎、支所、消防施設、公営住宅を保有していると仮定している。
面積、施設数は同規模の人口を有する複数の都市の平均的な状態を参考にしている。最後に、どの種類にも属さない「その他」を入れている。防災倉庫や道の駅など多くの自治体が所有しているが、類型化しにくいものをまとめて計上する趣旨である。
以上を合計すると、総延床面積は18万4000平方m、人口1人当たり規模は3.7平方mとなる。ちなみに、総務省公共施設状況調による全市町村合計の公共施設延床面積の人口1人当たり規模は3.7平方mであり一致している。平均的なモデル都市と言うことができる。
同書より転載 拡大画像表示
複数自治体でハコモノを共有し
福祉施設の機能は民間の力で代替する
このモデル都市に省インフラの標準メニュー（編集部注／筆者はインフラの性質ごとに複数の削減手法を提唱しており、公共施設については、「機能を維持して量を削減する」手法を採用している）を適用する。
市民ホール、総合市民体育館、医療機関（公立病院・診療所）はスケールメリットが必要であり、人口5万人規模の自治体では、収入で費用をまかなうことはできないと考えている。
筆者は、小規模自治体が過去に無理してこうした施設を保有したため、現在大きな負担となって財政を圧迫している例を少なからず知っている。将来にわたってどうしても必要だとするのであれば、後々まで持続できる仕組みを考えないと無責任である。
