本試算では、これらの施設の適正規模を人口30万人（つまり30万人規模の自治体であれば1つ保有してもよい）と仮定し、5万人の自治体では、計30万人規模となるよう広域化すると考える。つまり、周辺市町村で人口30万人のまとまりを作って共同設置することになる。

　どの自治体とどのような方法で広域化するかはケースバイケースだが、いずれにせよ、負担がなくなるわけではなく、人口割合に応じた負担は残る。この町は人口5万人であるため30万人の16.7％の負担を行うことになる。一部事務組合を設立すれば、形式的には自治体保有施設はゼロとなるが、応分の負担は残るので、その負担を可視化するために延床面積が16.7％分残るとみなしている。

　子育て支援施設、保養施設、老人デイサービスセンター、障害者デイサービスセンター、公営住宅はソフト化し民間に委ねるものとする（編集部注／ハードたる施設は官の所有から離れるが、サービス自体は官の関与を続ける）。

　うち子育て支援施設、福祉施設は介護保険を含め国の財政支援措置が充実しており、現在もすでに、民間（社会福祉法人など）が十分に質の高いサービスを持続させているためである。広域化同様、ソフト化の場合も、自治体保有施設はゼロとなるが、市町村負担分として25％相当分が残ると仮定して、便宜上、延床面積が25％分残るとみなしている。

　保養施設はもともと国の財政支援措置はないので、ソフト化によって自治体負担はゼロになるとみなしている。

　公営住宅は、ソフト化としては、民営化のほか、民間空室活用（セーフティネット）を利用することができる。また、集約化を利用することもできる。これらを総合的に実施することで負担分を25％まで減らせると仮定している。

公立学校は半減、その他は7割減
両者をあわせて公共施設は6割減に

　学校統廃合を行う。2020年国勢調査によると、小学校学齢期の児童数は全人口の約5％、中学校生徒数は2.5％である。人口5万人都市の場合、小学校児童数は2500人、中学校生徒数は1250人となる。現在、小学校8校、中学校4校が存在するとすると、1校当たり児童生徒数は313人となり適正規模児童生徒数（小学校420～630人、中学校480～720人）を大幅に下回って小規模化が進んでいると言える。