小学校は8校を4校に、中学校は4校を2校に統廃合するものと仮定する。統廃合直後は目安の範囲の上限に近づくことにはなるが、今後さらに人口減少、少子化が進むことを考えると、次第に対象児童生徒数は減少して範囲の下のほうに収れんすることが想定される。
統廃合後の存続校は、地区の拠点として、校区内の集会施設、地区図書館、郷土博物館、地区スポーツ施設、支所の機能を移転し学校施設と共用するものとする。共用化した施設の面積はゼロである。
中央公民館、中央図書館の機能はいずれかの統廃合後の学校に機能を移転する、その代わり中央公民館、中央図書館としての機能は維持するとして、面積はゼロではなく50％分残す（学校面積がその分大きくなる）と仮定する。その他施設は、一律25％のみ残すとする。
老人福祉センター、障害者総合福祉センターは一般的にもソフト化には適していないが、他の施設との共用化や多機能化によって50％削減すると仮定する。本庁舎、消防施設はそのままとするが、他の施設の機能を積極的に受け入れることで多機能化の拠点とする。
以上の通り、大胆に踏み込んだ方法を実施すると仮定する。
図表4－13は、これらの対策を講じた場合の結論である。
対策前の延床面積18万4000平方mに比べて、対策後の延床面積は7万1172平方mに縮小する。削減率は61.3％である。
全体を学校と学校以外に分けると、全体の4割を占めていた学校は半減する。全体の6割を占めていた学校以外は約7割削減される。両者を合計して61.3％減となる計算である。
同書より転載 拡大画像表示
土木インフラの量を維持しながら
費用を削減する方法はあるのか
次に土木インフラを検討する。土木インフラの種類別のウェイトは、図表4－11の通り、公共施設が全体の53％である一方、道路14％、橋りょう8％、水道15％、下水道10％である。ここでは道路・橋りょう・水道・下水道の負担を減らすことができるかどうかを検討する。
