ジャパンモビリティショーで愛車について話すホンダの三部敏宏社長（左）とトヨタ自動車の佐藤恒治社長 Photo:JIJI
自動車決算を俯瞰すると、「トランプ関税はニューノーマル」と割り切れる会社と、赤字を垂れ流す会社の「格差」が広がっている。ホンダが四輪の開発機能を本田技術研究所に再び移すことで、次期社長候補と注目される人物とは？トヨタは社長交代を発表したばかりだが、さらに「その次」のトップ人事への布石と読み解くことができる。（佃モビリティ総研代表 佃 義夫）
「トランプ関税はニューノーマル」
切り替えられるかで「格差」が拡大
国内自動車メーカーの2026年3月期第3四半期（25年4月～12月）決算が出そろった。俯瞰して見えたのは「トランプ関税はニューノーマル」と割り切って通期および次年度にも織り込み、黒字確保に向けて構造改革を進められる会社と、赤字を垂れ流す会社の「格差」である。
トランプ関税の悪影響を受けた日産自動車、マツダ、三菱自動車の3社は赤字転落し、他社も営業利益を大きく押し下げた。しかし、トヨタは通期の連結純利益を従来予想から上方修正した3兆5700億円（前期比25％減）と発表した。トランプ関税を跳ね返すかのように、ハイブリッド車（HV）を中心に生産・販売が好調で利益を押し上げるという。
トヨタは決算発表の同日、電撃的な社長交代も発表した。佐藤恒治社長からバトンを渡されることになった近健太CFOは「損益分岐点を下げて、さらに強い体質をつくる」と、経理・財務畑の新社長らしい決意表明をした。豊田章男会長の陣頭指揮の下、佐藤氏は代表権のない副会長職に就き、自動車工業会の会長と経団連副会長の公職に専念する。強固な経営陣容で、ますます「トヨタ1強」の業界の構図が強まる。
