次に、少子化対策の代表的施策は保育、そして、児童手当などの子育て世帯向けの給付金、長時間労働是正などの働き方改革ですが、これらは全て、市場の失敗を是正する資源配分の効率化政策と言えます。
企業が女性一般を
結果的に差別してしまうのは...
まず、保育については、労働市場の中で、情報の非対称性がもたらす女性差別を緩和していると考えられます。我が国の労働市場では、採用や昇進の機会、賃金水準などにおいて、男女差が大きいことが知られていますが、こうした女性差別は、情報の非対称性に主な原因があります。
日本企業は、労働者に多額の教育訓練投資を行い、それを長期雇用によって徐々に回収するビジネスモデルになっています。このため、結婚や出産ですぐに辞めてしまう女性労働者に対しては、投資が回収途中で無駄になりますから、教育訓練投資をあまりしなかったり（結果として昇進機会や賃金に差が出る）、そもそも総合職などの採用を少なくしたりします。
もっとも、女性の中にも、男性と同様にキャリアを追及して、継続的に就業しようとする女性が必ずいますから、そういう女性をきちんと区別し、男性同様、教育訓練投資をすれば良いと思われるかもしれません。
しかし、企業は、その女性がすぐに辞めるつもりなのか、結婚・出産後も働き続けるのか、情報の非対称性があって区別できないという問題があります。このため、女性一般を、結果的に差別してしまうのです。これを経済学では、情報の非対称性に基づく統計的差別と呼びます。
しかし、政府が補助金を出して保育所をたくさん整備すれば、女性は子どもを保育所に預けて就業を継続できます。
情報の非対称性は変わらなくても、結果的に、結婚や子育てを機に辞める女性が少なければ、企業は女性を差別する必要がなくなります。
女性差別が緩和され、生産性の高い女性労働力が増えるならば、我が国の生産、所得を効率的に高めることができます。
