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自然災害への備えは重要だが、やりすぎるとかえって日常の暮らしが窮屈になる。実際に被災地では、「安全だけど不便になった」という声も少なくない。防災はどこまでやるべきなのか。数々の被災地を訪れた筆者が、経済合理性に優れた現実的な防災対策を解説する。※本稿は、東京大学名誉教授の畑村洋太郎『人生の失敗学 日々の難儀な出来事と上手につき合う』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
次の大津波に備えて
島の「要塞化」に930億円
自然災害のリスクへの備えは、どこまで想定するかで費用が大きく変わるので、なかなかの難題であると以前から考えていました。完璧に備えようとすれば、莫大なお金がかかります。安心を得るためにどんどんやりたいところですが、お金に余裕がなければそうもいかず、どこかで線引きをしなければならないのが現実です。
その結果、予想を超える災害が起こって、せっかくの努力が無に帰することがときどき起こっています。
自然災害への備えについて考えるとき、思い返す光景があります。津波の被害とその後の備えを視察するために、北海道の奥尻島を訪れたときに見たものです。
奥尻島は北海道の西側にある小さな島（東西に約11キロ、南北に約27キロ）で、1993年7月の北海道南西沖地震で発生した津波で島の人口（当時約4500人）の約4パーセントにあたる198人の犠牲者（行方不明者も含む）を出しました。私が3現（編集部注／筆者の造語で、現地・現物・現人のこと）の調査のためにこの島を訪れたのは、その十数年後の2007年です。
