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「日本は防衛費をGDP比2％に」「有事においては在日米軍基地を提供せよ」。東アジアをめぐる緊張が高まるなか、アメリカが日本に求める役割は、かつてない水準に入りつつある。では、それらを満たせば、日本の備えは本当に機能するのか。軍事評論家の筆者とハドソン研究所の村野将氏が、見落とされがちな“死角”を読み解く。※本稿は、小泉 悠『世界の大転換』（SBクリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。
防衛費のGDP比率は
国の本気度を測る1つの指標
小泉悠（以下、小泉） 今、日本が考えている規模の防衛力増強で、アメリカは「よし、日本もしっかりやってくれてるじゃないか」と思うのでしょうか？あるいは、ヨーロッパと同様にGDP比5％ぐらいにし、海上自衛隊の規模が倍になるくらいまでやらないと、アメリカを引き止めておくことはできないのか？村野さんはどう見ていますか。
村野将（以下、村野） やはりパーセンテージは見られています。敵と味方（同盟国）双方に対して、我が国の本気度を何で示すかというのはいくつかの方法があると思います。GDP比何％というのはその一例で、経済規模に応じた本気度を客観的に見られます。防衛は保険と同じ、本来ないほうがいい非常事態への備えであり、使うかどうかもわからない。でも、そこにどれだけのお金をかけるかは、端から見たときに潜在的リスクへの本気度を示す指標になるというのはその通りだと思います。
他方で、私は本当に重要なのは「ミッションレベルでどこまでできるか」だと思っています。要するに「中国に台湾を取れると思わせないレベルの防衛力」で、これが信憑性のあるレベルであればよい。
