上下分離方式は赤字の付け替え
自治体負担割合の合意に懸念

　上下分離方式とは鉄道の経営主体を、線路などの施設を保有・整備する「下」と、線路使用料を支払って営業する「上」に分離する方式だ。最大の目的は「上」の負担軽減にある。鉄道事業は公道上を運行するバスと異なり、自前で線路などを保有・維持管理しなければならない。

　JR北海道によると、2024年度は黄8線区合計で営業収益27億円、営業費用174億円で148億円の営業赤字だった。費用を分解すると、人件費や燃料費など輸送に直接必要な費用が53億円、車両の維持・修繕費が21億円、施設の維持・修繕費が55億円、減価償却費・諸税が24億円、管理費が約21億円だ。

　もし線路などの施設を「下」に移管すれば、「施設の維持・修繕費」と資産の保有に関連して生じる「減価償却費・諸税」計76億円の負担が「上」からなくなり、営業赤字は72億円まで縮小する。車両も移管すればさらに21億円、計93億円の収支改善となる。

　同社の資料はひとつの例として、鉄道資産を保有する法人を新設し、JR北海道は土地、施設、車両などの鉄道資産を無償譲渡、新法人はこれを無償貸付するとともに、維持管理業務をJR北海道に委託することで、表面上は変わらず同社が運行、維持管理業務を担う形態を提示している。

　夢のような話だが、結局のところ上下分離とは、JR北海道の赤字を新法人に付け替えるだけである。赤字はさらに出資者の自治体に付け替えられる。鉄道施設を道路と同様に公共インフラとして位置付け、税金を支出する覚悟が必要だ。また、黄8線区の協議対象は51市町村あり、負担割合の合意を得るのは簡単ではない。

　JR線から転換した第3セクター鉄道が上下分離方式を採用した事例として、青い森鉄道、信楽高原鐵道、若桜鉄道がある。2023年度決算では、青い森鉄道の最終損益は6000円の赤字、「下」にあたる青森県は約2億9800万円の赤字。信楽高原鐵道は123万円の黒字、甲賀市が1億6496万円の赤字。若桜鉄道は81万円の黒字、若桜町・八頭町が計2億4565万円の赤字だった。