1． 公務員
2． 勤務先に年金形式で受け取りができる退職金制度がない人
3． 勤務先に年金形式で受け取りができる退職金制度があるが、iDeCoの掛金を増やしたい人
4． 定年以降も再雇用などで働く60代社員
1．公務員の場合
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合に加入している方は、月額2万円から月額5万4000円に、私立学校教職員共済制度に加入している方は月額2万円から月額5万5000円に、限度額が大幅に引き上げられます。
現在の限度額ルールは、「5万5000円－他制度掛金相当額」と月額2万円の両方を満たす必要があり、結果として小さい方の2万円が上限となっています。これが来年1月拠出分からは、5万5000円の部分が7000円引き上げられて6万2000円となり、「6万2000円－他制度掛金相当額」という算式に一本化されるとともに、月額2万円という制約がなくなります。
公務員の場合、この「他制度」に該当するのは共済年金です。他制度掛金相当額とは、共済年金の一人当たり掛金額相当を指し、現在は国家公務員共済・地方公務員共済は8000円、私学共済は7000円です。
つまり、「6万2000円－他制度掛金相当額」は、国家・地方公務員は5万4000円、私学共済加入者は5万5000円となります。限度額2万円からの大幅アップです。
現在、公務員のiDeCo掛金額の平均は月額1万4036円（2026年2月時点）であり、上限の2万円まで拠出している方が38.7％と4割近くに上ります。すでに上限まで拠出している方にとって、今回の改正は朗報といえるでしょう。
2．年金形式で受け取りができる退職金制度が勤務先にない人
現在の限度額が2万3000円から6万2000円へと大幅に引き上げられます。今回の改正をうまく活用すれば、勤務先によらず、老後の暮らしに必要な資産を準備しやすくなります。
多くの民間企業には退職金制度がありますが、その大半は退職時に一括で受け取る退職一時金であり、引退後に年金形式で受け取れる企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金）があるケースは多くありません。企業年金がある会社は大企業に多く、民間企業にお勤めの方の3～4割にとどまります。
