【宮城】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！7農協中5つが赤字に転落、うち2JAの赤字額は2億円超に…コメと国債の暴落ショックに耐えられない農協を独自試算で解明

宮城県の農協の経営が危機にひんしている。金利の上昇によって価格が下落した国債の“損切り”を迫られて2024年度、巨額赤字に転落したJAみやぎ登米の後を追うように、他の農協の経営も悪化が見込まれているのだ。長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』内の特集『全国455JA“赤字＆消滅”危険度ランキング【26年版】 金利上昇とコメ暴落で大淘汰!?』の本稿では、宮城県において、債券とコメの暴落ショックに耐えられない可能性が高い農協を、独自試算であぶり出した。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文、データ分析　小海敬義）

JAみやぎ登米は38億円の損失計上！内部留保8割減
東北のコメ産地の農協は、米価下落で1億円の減益

　JAみやぎ登米をはじめとして、金利の上昇に伴って暴落した長期国債の“損切り”を迫られ、赤字に転落する農協が続出している。

　保有国債の暴落などによる減益ショックに耐えるための基礎体力がない農協を明らかにするため、ダイヤモンド編集部は、農協ごとの信用事業（銀行業務）、共済（保険）事業などの減益額や人件費の増加額を独自にシミュレーションした。試算の結果、宮城県の7JA中5JAが赤字に転落するという極めて厳しい実態が判明した。

　全国的にも、金利の上昇に伴って暴落した長期国債の“損切り”を迫られ、赤字に転落する農協が急増している。

　巨額損失に陥る農協が急拡大したのは2024年度だった。債券の“損切り”を行って、内部留保が大幅に減少する農協が相次いだのだ。具体的には、愛媛県のJAおちいまばりが有価証券の売却損を48.5億円計上（利益剰余金は前年度比77％減）、JA高知市が同43.2億円計上（同91％減）、JAみやぎ登米が同37.6億円計上（同79％減）といったケースだ。

　25年度においても、複数の農協が同様の理由で赤字に転落している。

　JA秋田しんせいは今年2～3月、組合員を対象にした説明会で25年度、14億6500万円の当期損失に陥る見通しを示した（前年度は連結で3億8162万円の黒字）。赤字となる要因としては、（1）有価証券の売却損を約12億円計上したこと（2）25年産米の販売状況が悪く、3000万円の黒字を見込んでいた営農経済事業が、7000万円の赤字になりそうなこと――の2点を挙げた。

　説明会でJA秋田しんせいは、5年後の30年度に1億1580万円の赤字になるという損益シミュレーションの結果も明らかにした（同農協が説明会で示した赤字転落を回避するための施策などの詳細は『【北海道】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！農協間で大きな経営力格差、道内でも都市部は要注意…国債暴落ショックに耐えられないハイリスクJAを独自試算で解明』参照）。

　同一県内の農協が合併して誕生した大型農協においても損失が発生している。JA徳島県は25年度上期に約47億円の有価証券の売却損を計上。通期決算で巨額赤字に沈む見込みだ。

　次ページでは、減益による経営へのインパクトが大きい農協をリストアップした「JA“赤字＆消滅”危険度ランキング宮城編」を公開するとともに、同県内のハイリスク農協の経営を徹底分析する。