Photo by Nami Shitamoto
6月3日、セブン-イレブン・ジャパンは加盟店から「リサイクル委託料」を過剰徴収していたことを発表した。過剰徴収は2019年から24年まで、6年間も見過ごされてきた。さらに、ダイヤモンド編集部の取材により“新事実”が明らかになった。セブンが放置してきたリサイクル委託料のずさんな管理実態について詳報する。
オーナーからの指摘で判明
加盟店から“過剰徴収”していた
セブン-イレブン・ジャパンで、加盟店ビジネスの根幹を揺るがしかねない大失態が発覚した。
6月3日、セブンは全国の加盟店から徴収している「容器リサイクル委託料」の金額に誤りがあり、日本容器包装リサイクル協会に対して、“過剰な支払い”をしていたと公表した。
リサイクル委託料とは、1995年に制定された「容器包装リサイクル法」に基づき、メーカーや小売り事業者、外食事業者が負担している費用のことだ。店頭で販売されている商品の多くは、プラスチックや紙類、ガラス瓶などで包装されている。それらの包装資材は、一般家庭などからごみとして回収された後、リサイクルされる。この費用を、リサイクル委託料として事業者が負担するという仕組みだ。
各事業者が支払うリサイクル委託料は、重量に応じて計算される。単価は材質によって異なり、プラスチックは紙よりも高く設定されているため、環境に配慮して、プラスチック容器を薄くしたり、紙素材に変更したりすることで、リサイクル委託料は安くなる。リサイクルの実質的な費用負担を事業者に求めながら、環境負荷の低い商品設計を促す仕組みとして、2000年の完全施行から機能してきた（下図参照）。
対象となるのは、年間の売上高が2億4000万円超で従業員が21人以上のメーカーや、売上高が7000万円超で従業員が6人以上の外食や小売業だ。コンビニの加盟店は後者に当たり、ほとんどの場合は本部が加盟店から費用の支払いを委託され、全国の加盟店の支払い分をまとめて協会に支払っている。今回判明した、加盟店から過剰徴収していたリサイクル委託料については、6月上旬から加盟店に対して、説明と返金が開始された。
計算に誤りがあったのはカウンターコーヒーのカップなど24品目（期間限定商品のカップなどを含む）。なんと19年から24年までの約6年間にわたって、過剰徴収していた。
さらに、問題はこれだけではなかった。リサイクル委託料の「登録不足」があったのだ。これはつまり、日本容器包装リサイクル協会に支払うべきものを、支払っていない状態だったといえる。セブンはすでに登録不足があることは公表していたが、ダイヤモンド編集部の取材により、その詳細が明らかになった。
なぜこのようなずさんな管理がなされていたのか。次のページでは、過剰徴収の経緯に加え、判明した登録不足の実態を明らかにする。
