半導体などの投資は好調だが不動産・インフラ投資が減少
内需のうち、まず投資についてみると、4～6月期の固定資産投資額の実質伸び率（以下、当社推計）は前年同期比▲3.8％と、好調だった1～3月期（＋7.9％）からマイナスの伸びに転じた（図表）。
最大の下押し要因は、やはり不動産開発投資の低迷である。中国の不動産市場は、2020年のバブル抑制策を契機にデベロッパーの資金繰りが悪化し、調整が長期化している。政府は住宅在庫の買い取り・低所得者向け住宅への転換、デベロッパーへの金融支援を通じた未完成住宅の建設、住宅購入制限の緩和などの対応を続けているものの、人々の住宅購入意欲は低迷しており、不動産投資が抑制されている。
加えて、インフラ投資（※1）もマイナスの伸びに転じた。1～3月期には、景気下支えのため、第15次五カ年計画関連の大規模プロジェクトなどが前倒しで実施されて急増したが、その反動が表れた格好だ。地方財政難や中国南部での大雨も影響したとみられる。
（※1） 鉄道輸送、道路輸送、水利・環境・公共施設管理、電気・ガス・水道の合計。当社推計。
製造業投資はプラスの伸びを維持したものの、伸びが鈍化した。2025年夏場から続く過剰投資抑制の方針が影響し、自動車・専用機械・医薬・食品・鉄鋼など幅広い業種でマイナスの伸びとなった。原油高の影響を受けやすい化学、化学繊維、ゴムプラスチック製品などもマイナスの伸びとなった。一方、半導体を含む通信・電子機器や輸送機械（鉄道・船舶・航空宇宙）など先端分野は2桁台の高い伸びを示し好調だった。
