金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁＝7月31日 Photo:SANKEI
7月金融政策決定会合は政策金利据え置きも
植田総裁は物価の「上振れリスク」に円安などを指摘
日本銀行は7月31日、金融政策決定会合を終え、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導水準は「1.0％程度」で据え置かれた。
市場の予想に沿う決定であり、サプライズはなかったが、高田創審議委員が据え置きに反対し、決定は賛成8、反対1となった。
高田委員は「海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクや海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」ことを理由として利上げを提案したが、否決された。
高田委員が言う「海外発のディマンドショック」や「海外の金融環境の転換」はそれぞれ、「グローバルなAI需要」「円安の進行」を意識したものと考えられる。
「経済物価情勢の展望」（展望レポート）では、基調的な物価上昇率が26年度後半から27年度にかけて「物価安定の目標とおおむね整合的な水準となる」との中心的な見方が維持された。しかし同時に、基調的な物価上昇率が「2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスク」が明示的に示された。
そのようなリスクを評価するに当たって、植田和男総裁は中東情勢、AI関連需要の拡大、円安などがもたらす影響を注視する必要があるとした。
日銀は物価の基調が上振れするリスクへの警戒を強めており、筆者は次回利上げを今年10月に前倒しした上で、追加で3回の利上げを見込む。一方、内生的・自律的に物価が上振れする力は依然、限られる。
したがって、利上げの終着点としての政策金利（ターミナルレート）は1.75％と、引き続き2％には届かない姿を想定している。
