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全国のマンションで起こっている、管理規約改正ラッシュ。ところがある理由から頼みの綱の管理会社から協力を得られないケースが全国で相次いでいるという。こうした事態に対応するには、管理会社側の理由を理解した上で適切な対策を打つ必要がある。連載『マンション羅針盤』の第38回では、管理規約改正に詳しいマンション管理士が実態を踏まえて対策を解説する。（フルニール代表 中村優介）
管理会社はどうして管理規約改正に及び腰なのか？
理由を理解して適切な対策を打とう
2026年4月1日に施行された改正区分所有法を踏まえて、国土交通省が全国のマンション管理組合の管理規約のひな型として用意しているマンション標準管理規約も改正されました。本連載第35回『マンション管理の根本規範「管理規約」が空前の改正ラッシュ、現場で起きている大混乱のなぜ…管理会社が協力しない“塩対応”も続出』では、これまで多くの管理会社が無償で引き受けてくれていた管理規約改正案作成作業に異変が起こっていることについてお話ししました。
管理規約は、そのマンションを管理するに当たって全ての大本であり、非常に重要な位置付けとなるもの。それを改正するということは、以前であれば管理会社に丸投げしていれば済む作業でした。ところが、今、管理会社の態度が一変しています。作業を引き受けてはもらえるものの一定の制約が付されたり、そもそも引き受けてもらえなかったりするケースが増えているのです。
いったいなぜこんなことが起こっているのでしょうか。今回はそもそも、管理会社が管理規約についてどのような考えを持っているのか深掘りして解説していきましょう。管理会社の事情を理解すれば、組合がこうした事態に対してどのような対策を取ればよいかも見えてきます。さっそく次ページから見ていきましょう。
