この数年で税理士法人は、税理士資格を持たなくても活躍できる職場へと変貌しつつある。背景にあるのは、大手を中心とした「コンサル化」と「規模拡大」だ。だが、その変革スピードは法人によって驚くほど濃淡がある。特集『税理士リバイバル！』の#2では、主要21法人の立ち位置を「税理士資格者率×設立年」で整理したカオスマップを公開する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
税理士資格者率は戦略を映す鏡
最も「資格がない人」が多いのはどこ？
税理士法人はもはや、顧問先企業の税務申告を代行するだけの組織ではなくなっている。コンサル化と規模拡大を急速に進めており、資格を持たなくても活躍できる職場へと変貌を遂げつつあるのだ。
本特集#1『税理士法人「平均年収」ランキング【主要36法人】3位アップパートナーズ、2位AGS、1位は？AI活用の余力でコンサル化!?高待遇で突き抜けるのはどこか』で解説した通り、大手税理士法人を中心に、その事業領域は従来の税務申告や記帳代行にとどまらず、企業向けの経営コンサルティングやM＆A支援業務へと拡大している。
それに伴い、各法人は人材を集めなくてはならず、採用力を上げるために毎年のように待遇改善に取り組んでいる。だが、この変革のスピードは、法人ごとに明らかな“濃淡”が存在する。その違いが顕著に表れているのが、各法人の全社員に占める税理士資格者の割合を表す「税理士資格者率」だ。
今回、ダイヤモンド編集部は主要46法人を対象に独自のアンケート調査を実施。その回答データを基に、新旧の20の独立系税理士法人を中心とする「カオスマップ」を作成した。すると、驚くべきことに資格者率には実に30ポイント以上の差があることが判明した。
辻・本郷 税理士法人、税理士法人 山田＆パートナーズ、ベンチャーサポート税理士法人、AGS税理士法人をはじめとする主要な税理士法人は、どこに位置しているのか。
次ページでは、「老舗で資格者率が高い保守派」から「新興でコンサル・規模拡大重視の武闘派」まで、各法人の立ち位置と戦略カラーが一目で分かるカオスマップを公開する。
