円安で輸入物価の高騰が止まらぬ中
高市政権、日銀は追加利上げ検討か
わが国では、高市政権による明確な財源なき財政拡張策が加速しつつある。円安による輸入物価高騰は、インフレ懸念を押し上げた。日銀は、米国からの圧力もあり、追加利上げの実施を真剣に検討せざるを得なくなっている。
そして中東情勢の混迷で、世界的にエネルギー資源、石油関連製品、肥料などのモノやサービスに追加のコストアップがかかりやすくなっている。欧州では熱波対策、さらにはロシアの脅威に備えるために歳出増加の観測が高まっている。
今後、世界的に利上げを実施する中央銀行は増えるだろう。短期金利の上昇により、年限の長い金利には追加的な押し上げ圧力が加わる。そうなると、ハイパースケーラーと呼ばれる大手ITのデータセンター投資負担が増え、財務悪化への懸念がさらに高まるだろう。
米国の地銀セクターにも変化
すでに米地銀株は総崩れ状態
大手の投資家はそうしたリスクを見越して、AI関連銘柄から在来型企業への資金を配分するだろう。
機関投資家はかなりの資金を投資に回しており、キャッシュポジションの割合は低いケースもあるようだ。8月、機関投資家の現金保有割合は3.5％程度だった。1998年以来6番目の低水準だ。
一方、債券市場では、金利上昇に備える投資家が徐々に増えた。最も顕著なのは、米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）業界の対応だ。夏場以降、MMFの運用者は投資対象である短期債券などの期限を短縮した。米国の金融・財政政策の先行き不透明感上昇を警戒した行動だ。
国内ではまだあまり注目されていないが、米国の地銀セクターにも変化が起きている。すでに米地銀株は総崩れ状態だ。金利上昇による景気減速で、貸し倒れ損失が増加する懸念が高くなっている。特に、AIデータセンターなどに融資を行う、ファンド（プライベート・クレジット・ファンド）向け融資が焦げ付くとの懸念が影響したとみられる。
