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地方移住して働く「UIJターン」を夢見ながら、地方公務員への転職という選択肢を最初から外している社会人は多い。その理由の大半は「自分が受けられるはずがない」という思い込みだ。だが近年、UIJ希望者を巡る自治体の採用は激変した。連載『第二新卒から中高年まで必見！ おいしい公務員試験』の＃11では、地方自治体のUIJ採用試験の変化とその背景と共に、U・I・J別の面接試験を突破するための戦術を指南。その前・後編のうち「後編」をお届けする。面接でまず間違いなく問われ、答えを練っておかねば不採用となる「四つの質問」とその解答法を掲載するので志望者は必見だ。（「公務員のライト」専任講師 横溝 涼）
過去10年で地方公務員受験者が大幅減
自治体間の人材の奪い合いが最終局面に
本連載の＃10で、激変する地方自治体の「UIJターン」採用試験を解説したが、「そこまで受験しやすくして、自治体側に何のメリットがあるのか」と、いぶかしむ人もいるだろう。
公務員試験予備校の最前線にいる筆者から見れば、理由は一つしかない。それは、自治体は今、地方であれば地方であるほど、組織を維持するための職員数を確保できるかどうかの瀬戸際にいるからだ。
本連載の＃1で見たように、地方公務員の受験者数はこの10年で大きく減少し、採用予定数を満たせない自治体が続出している。人口減少が先行する地方であればなおさらだ。地元の若者は進学と就職で都市部へ流出し、戻ってこない。地元の高校生・大学生だけを相手にした採用活動では、もはや必要な人数に届かないのである。
そうなれば、一度は都会へ出た人材を、呼び戻す。あるいは、その土地に縁のない人材を、新たに呼び込む、という以外に打つ手はない。
しかも自治体にとって、UIJターン人材は「人数合わせ」以上の価値を持つ。自治体がUIJターン人材に期待していることは以下の通りだ。
・外から見た視点による、地域の資源や課題の再発見
・都市部の企業や大学とのつながり（人脈）の活用
・移住者本人が「移住のロールモデル」となる広報効果
民間企業に例えるなら、自治体は今、地元採用一本やりだった中小企業が、初めて全国から中途採用に乗り出した局面にある。採用のやり方を根本から変えなければ人が採れないと悟った組織は、選考のハードルを下げてでも母集団を広げにいく。＃10で解説した試験会場の設置もオンライン面接も、その必死さの表れなのだ。
つまり国家公務員採用試験が「選ぶ側」から「選ばれる側」に転落したのと同じことが、地方でも起きているわけだ。受験者にとっては、これほど追い風の局面はない。
では、実際に合格するために何が必要か。結論から言えば、移住組の合否を分けるのは、筆記の点数ではない。「この人は本当にこの土地に来て、そして辞めずに居続けるか」という一点である。
次ページで、U・I・J別の面接試験を突破するための戦術や、面接でまず間違いなく問われ、答えを練っておかねば不採用となる「四つの質問」とその解答法を指南しよう。
