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就職氷河期世代に受験者を限定した国家公務員採用試験が、2026（令和8）年度から3年間の期限付きで“再開”された。「どうせ低賃金で不安定な働き方を強いられている人向けの救済策だろう」――。そう思い込み、正社員や公務員として働く人ほど、この「特別採用枠」を最初から関係ないものとして興味を持たない。だが、その思い込みはもったいない。この枠の受験資格は生年月日だけで、それまでの職歴は一切問われない。実際、地方公務員として働きながらこの試験に挑み、合格をつかんだ人もいる。連載『第二新卒から中高年まで必見！ おいしい公務員試験』の＃12では、この採用枠の実像と、採用が続く3年の間に合格をつかむための方法を徹底解説する。（「公務員のライト」専任講師 横溝 涼）
「救済枠だから自分には関係ない」
その思い込みが、選択肢を一つ消している
「氷河期枠は、非正規で苦労してきた人のための枠。正社員の自分が受けるものではない」「5000人以上が申し込んで、採用はたったの180人。宝くじみたいなものでしょう」
就職氷河期世代（一般的には1993年から2004年ごろに就職活動をした世代）の社会人から、筆者はこうした声を何度も聞いてきた。これが、世間の多くの人が抱く「氷河期採用」のイメージである。
しかし、これは大きな誤解である。人事院が実施する「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」のほぼ唯一の受験資格は、「1966年4月2日～1986年4月1日生まれの者」という生年月日の条件だけだ。学歴も、職歴も、今どこで何をしているかも問われない。非正規で働いてきた人も、正社員として働いている人も、そして現職の公務員も、同じ条件で受験できるのである。
筆者の受講生にも、現職の地方公務員として働きながらこの試験を受け、国家公務員としての合格をつかんだ人がいる。地方の現場で積み上げてきた経験を、今度は国の立場で生かす――。この試験は、そうした「キャリアの次の一手」としても使える入り口なのだ。
では、倍率の方はどうか。今年度の申込者数は5116人。採用予定数179人に対して、単純計算で約29倍だ。確かに、数字だけを見れば尻込みするのも無理はない。
だが、この数字にも大きな落とし穴がある。申込者のうち、実際に試験会場に来たのは2787人。半数近くが、申し込んだだけで受験していないのである。さらに言えば、この枠の第1次選考（筆記試験）の問題は、受験案内に明記されている通り「高等学校卒業程度」だ。準備をして会場に来た人にとっては、決して手の届かない試験ではない。
この枠を「形だけ」と切り捨てるのも誤りである。内閣官房の資料によれば、20（令和2）年度に始まったこの試験は、24（令和6）年度までの5年間で、750人以上という目標を上回る823人を採用した。政府は今年4月、26～28（令和8～10）年度の3年間で再びこの試験を実施し、毎年150人以上を採用するという目標を掲げている。
今年度の日程では、10月16日に第1次選考の通過者が発表され、10月29日から各府省による第2次選考（採用面接等）が始まった。合格者の発表は11月18日だ。つまり今まさに、この3年間の初年度のヤマ場を迎えているのである。
そして、この試験の本当の関門は、多くの人が身構える筆記試験ではない。その後に控える第2次選考にある。
そこで次ページでは、第1次通過者のうち合格できるのは7人に1人という第2次選考の仕組みと、面接官が何を見ているのかを、国が自ら示した選考方針から読み解く。さらに、現職の公務員や正社員がこの枠に挑むときに必ず問われるポイント、給与や勤務地といった採用後のリアル、そして28年度で採用枠が終わる「最後の3年間」をどう使うべきかまで、詳しく解説しよう。1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれ、国家公務員への転職が頭をよぎったことのあるビジネスパーソンや地方公務員は必見だ。
