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「転勤NG」「地元就職」を絶対条件に転職活動をする社会人が近年、増えている。そんな条件での転職希望者が、地元企業と並んで有望な就職先の一つとして考えるのが地方公務員だ。だが、地方公務員よりもメリットがあり、穴場となっている公務員の職種が実はある。それが国家公務員だ。連載『第二新卒から中高年まで必見！ おいしい公務員試験』の＃6では、転勤なし、安定した給与、キャリア向上の三拍子がそろった知られざる国家公務員の職種と転職成功術を伝授する。（「公務員のライト」専任講師 横溝 涼）
「地元から離れたくない！」
転勤NGの社会人に超優良な転職先とは？
「一生、今住んでいる地元から離れたくない」「親の介護やマイホームの購入を考えると、引っ越しを伴う転勤は絶対に避けたい」
筆者は長年、公務員試験予備校の講師として数多くの受講生を指導してきたが、転職希望の社会人からの相談において近年、「絶対条件」としてこのような「転勤NG（勤務地の限定）」を真っ先に挙げる人が増えている。
民間企業の転職市場においても「勤務地限定制度」を設ける企業は増えつつあるが、総合職と比較して給与水準が低く抑えられたり、キャリアアップの道が制限されたりすることも少なくない。
その結果、「安定していて、かつ地元で働き続けられる優良な転職先」の代表格として、多くの転職希望者は「地方公務員（県庁・市役所）」を思い浮かべる。
確かに、地方公務員になれば、その自治体の外へ転勤することはない（一部の国や他自治体への出向などを除く）。「地元に骨をうずめるなら地方公務員一択だ」と信じ込み、仕事の合間を縫って市役所の採用試験対策に明け暮れるわけだ。
そんな彼らがはなから完全に度外視しているお薦めの転職先がある。「国家公務員」だ。
「国家公務員なんて、2～3年ごとに全国転勤を繰り返す根無し草でしょう？マイホームなんて夢のまた夢だし、単身赴任は絶対に嫌だ」
これが、世間の大多数が抱く国家公務員に対するイメージである。実際、霞が関の本府省で働く、いわゆる「キャリア官僚（総合職）」や、全国規模の異動を前提とした職種であれば、そのイメージは正しい。
しかし、これは大いなる誤解である。
プロの予備校講師の視点から言わせてもらえば、「地元で働きたいから国家公務員は受けない」という判断は、あまりにももったいない。自ら“プラチナチケット”をドブに捨てているようなものだ。
実は、国家公務員の中には、世間にほとんど知られていないが、「引っ越しを伴う転勤が原則として存在しない」「実質的に特定の地域内だけで一生働き続けることができる」という、転職者にとって理想的な職種が存在する。
しかも、多くの中途採用希望者がその事実を知らないため、採用試験において「知る人ぞ知る穴場」となっているのだ。
そこで次ページでは、転勤NGの転職者が絶対に見落としてはいけない、「地域密着型の国家公務員」の正体（具体的な職種）と、地方公務員よりも絶対にお薦めできる理由、さらには社会人採用試験の突破術について、詳しく解説しよう。地元で働き続けることを望む20～30代の公務員への転職希望者は必見だ。
