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就職氷河期世代に受験者を限定した国家公務員採用試験が、2026（令和8）年度から3年間の期限付きで“再開”された。「どうせ低賃金で不安定な働き方を強いられている人向けの救済策だろう」――。そう思い込み、正社員や公務員として働く人ほど、この「特別採用枠」を最初から関係ないものとして興味を持たない。だが、その思い込みはもったいない。この枠の受験資格は生年月日だけで、それまでの職歴は一切問われない。実際、地方公務員として働きながらこの試験に挑み、合格をつかんだ人もいる。連載『第二新卒から中高年まで必見！ おいしい公務員試験』の＃13では、この採用枠の実像と、採用が続く3年の間に合格をつかむための方法を徹底解説する前・後編の「後編」をお届けする。（「公務員のライト」専任講師 横溝 涼）
非正規雇用や職歴の空白がある人も大丈夫
「その期間」こそが面接の武器になる
就職氷河期世代（一般的には1993年から2004年ごろに就職活動をした世代）を対象とした「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」。政府は今年4月、26～28（令和8～10）年度の3年間で再びこの試験を実施し、毎年150人以上を採用するという目標を掲げている。
筆者がその面接指導の場でよく目にするのは、非正規雇用の期間や職歴の空白を、面接では触れずに済ませようとする受験者だ。気持ちは分かる。しかし、この試験に限っていえば、それは自分から得点の機会を捨てるようなものだ。面接官が知りたいのは、まさにその期間の経験だからである。
ただし、苦労を語るだけでは評価されない。「大変だった」でとまれば、それはただの身の上話になってしまう。例えば、派遣社員として複数の職場を渡り歩いてきた人であれば、「短期間で職場のルールを覚え、周囲と関係を築く力」は立派な強みになる。窓口業務や相談業務の多い出先機関では、まさに求められる力だ。また家族の介護で職を離れていた人であれば、介護保険や福祉の制度を利用者の側から経験したこと自体が、行政の仕事を志す確かな動機になる。
一方、正社員や地方公務員といった安定した職に現在就いている人が必ず問われるのが、「なぜ今の職場を離れてまで、国家公務員になりたいのか」という問いだ。次ページでは、合格を勝ち取る回答法を指南する。
