「それって後出しジャンケン？」酒税改正

　価格カルテルはもちろん法律違反だが、それはいったん横に置いて、国とメーカーの酒税「せめぎあいの歴史」を確認しておこう。

　この10月、財務省は念願だったビール系飲料の税率一本化を果たした。酒税改正が始まる以前、ビールの税率は350ml当たり77円だった。当時、1缶の店頭小売価格が190～200円だったとして、約4割が税金だ。

　さすがにこれは高すぎると、メーカー各社はビールより麦芽比率を抑えた発泡酒や、さらに比率を下げるか、麦芽を使用しない新ジャンルを開発した。ビールには相当しないので税率を抑えられ、そのぶん安く提供できたわけだ。

　ところが、新ジャンルが圧倒的に安いうえに味も美味しいと庶民から人気になった。このままでは酒税が減ってしまうと国は考えたのだろうか、「ルールを変更して、3つの税率をそろえます」と言い出した。

　だが、そもそもの理屈に無理がある。財務省の見解はこうだ（HPより引用）。《類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている状況を改め、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、税収中立の下、酒税改正を実施しました。》

　いやいやいや……筆者の見解はこうだ。「ビールより安いので消費者が新ジャンルばかり買ってしまう。このまま税率が高いビールが売れず税収が減る一方だし、味はほぼビールと同じなのに不公平だ。新ジャンルの税率もビールとそろえるべきだ」――どうだろうか？

　いずれにせよ今回の酒税改正の結果、税率28円だった新ジャンルの税率が、約2倍にも上がった。「売れたから増税します」とは、ビール好きの立場から言わせてもらえば、「それって後出しジャンケンじゃないの？」である。