トヨタHPより
NTTが「次世代の収益柱」ともくろむのが、自動運転の普及を見据えたモビリティ事業だ。この分野では、約10年にわたりトヨタ自動車と蜜月関係を築いてきた。NTTがモビリティ事業で実現を目指すのは、同業のKDDIやソフトバンクでは成し得ない、旧国営企業ならではの“王者の戦略”だ。いったいどのようなものなのか。特集『大NTT巨大再編の賭け』の#16では、NTTのモビリティ事業を大解剖する。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)
NTTとトヨタの両副社長が定期ミーティングで連携強化
KDDIとソフトバンクのモビリティ事業との違いは
NTTは、2026年5月に公表した中期経営戦略で、モビリティ事業を、宇宙と光量子コンピューターに並ぶ、将来の重要事業に位置付けた。その前年には、自動運転の導入・運用支援を手掛けるNTTモビリティを設立するなど、着々と手を打っていた。
それ以前から、NTTは、トヨタ自動車と「蜜月関係」を築くことで、モビリティ事業について学んできた。
17年に始めたコネクティッドカーにおける技術開発の協業を皮切りに、20年にはトヨタが静岡県裾野市で運営する実験都市「ウーブン・シティ」での提携と、2000億円規模の相互出資を行った。
さらに、24年には、両社が整備する通信基盤やデータセンターなどをベースにした「モビリティAI(人工知能)基盤」の共同開発を発表した。
役員同士も定期的にミーティングを行っている。関係者によれば、NTTの星野理彰副社長とトヨタの中嶋裕樹副社長は、3カ月に1回程度の頻度で情報交換をしているという。
他方、NTT以外の国内通信大手2社も、モビリティ事業に商機を見いだしている。
KDDIは、26年7月にKDDIスマートモビリティを設立。ソフトバンクは、トヨタなどとの合弁会社であるモネ・テクノロジーズや、100%子会社の自動運転ベンチャーであるボードリーがモビリティ事業を担う。ソフトバンク親会社のソフトバンクグループは、自動運転技術を開発する英Wayve(ウェイブ)に出資している。
実は、NTTのモビリティ事業は、KDDIとソフトバンクの両社では実現が難しい、旧国営企業ならではの「王者の戦略」を展開中だ。その内実とはどんなものだろうか。
次ページでは、NTTや、通信の同業他社、自動車業界関係者への取材を基に、NTTグループのモビリティ事業を大解剖する。







