Photo by Nami Shitamoto
セブン＆アイ・ホールディングスとPayPay、三井住友カードの資本・業務提携で、ポイント経済圏の覇権争いは新局面に入る。現在は楽天ポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント、PayPayポイントの5大陣営が、ユーザー獲得とサービス拡充にしのぎを削る。コンビニ最大手のセブン＆アイの参戦で競争環境はどう変わるのか。連載『流通・小売り フロントライン』の特集『セブン×PayPay 最強連合の衝撃』の本稿では、巨大連合の誕生をライバルたちはどう受け止め、対抗していくのかを探った。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男、下本菜実）
セブン・PayPay・三井住友カード
新ポイント経済圏誕生の衝撃
ポイント経済圏はそれぞれ、通信、EC（インターネット通販）、金融、小売り、商社の各業界で主な協力企業を抱える（下図）。陣営内の各社は連携し、使い勝手を良くするなど経済圏の魅力を上げ、ユーザーの囲い込みに血道を上げてきた。
陣営の中でも小売業界、とりわけコンビニエンスストアはポイント経済圏の中で重要な存在だ。コンビニは生活インフラとして定着しており、多い人は1日に複数回買い物をする。それだけポイントをためたり、使ったりする機会が増え、ユーザーの囲い込みにつながるためだ。
セブン＆アイとPayPay、三井住友カードの資本・業務提携では、セブン＆アイの会員基盤である「7iD」（登録者数約3900万人）と「PayPay ID」（登録者数7400万人超）を統合し、1億人を上回る顧客基盤が新たに誕生する。その上で会員に対して、セブンの店舗で「PayPayポイント」や、三井住友カードの「Vポイント」を付与することが発表されている。
セブンは国内2万1700を超える店舗を持ち、1日に約2000万人もの顧客が来店する業界トップチェーンだ。長らくポイント経済圏の競争から事実上距離を置いてきた“コンビニ王者”のセブンをPayPayポイント陣営が引き入れたことは、各陣営が繰り広げてきた覇権争いを一変させる可能性を秘める。
では、巨大連合の誕生に対し、ポイント経済圏において、ユーザー数やデータ活用の点で他陣営をリードしてきた楽天ポイント陣営は、セブン・PayPayの動きをどう見ているのか。NTTドコモが中心のdポイント、ローソンやKDDI、三菱商事らで形成するPontaポイント陣営の反応は？次ページで各プレーヤーの反応などを一挙にレポートする。
