大NTT 巨大再編の賭け#13Photo by Masato Kato

NTTグループの稼ぎ頭であるNTTドコモは、契約者数の減少と通信ネットワークの品質低下という“二大課題”で苦戦する携帯電話事業をどのように立て直すのか。9月には既存契約者の料金値上げを発表するなど収益力の改善に向けて手を打ってはいるが、顧客争奪戦で膨れ上がった販売促進費をどう削減するかが課題として残っている。携帯電話市場が成熟する中、ドコモは再び成長軌道に乗れるのか。特集『大NTT巨大再編の賭け』の#13では、前田義晃社長を直撃し、携帯電話事業の立て直しと金融事業を中核とする非通信事業の成長戦略に迫った。(聞き手/ダイヤモンド編集部 村井令二)

ドコモ“本業”の2大課題
島田NTT社長と認識一致

――NTT持ち株の島田明社長は、NTTドコモの課題として、過去の競合他社との競争で縮小してきた「顧客基盤」と、スマートフォンがつながりにくい「通信品質」の二つを挙げています。こうした課題認識で、前田社長と一致しているのでしょうか。

 もちろんです。NTT持ち株から言われたからやっているわけでは全くなく、顧客基盤を固めた事業構造をつくらなければドコモの持続的な成長は実現できないというのが、もともとの私自身の考えだったので、ぜひ取り組ませてほしいという話を島田にしました。

 通信品質の課題も、私が社長に就任した2024年以前から顕在化しており、島田も持ち株会社も問題を認識していたのは事実ですので、二つの課題で一致していたということです。

――26年に入って番号持ち運び制度(MNP)のプラスが継続しています。

 順調にきている感じです。

――ただ、総務省が発表する携帯電話シェアは低下を続けています。島田社長が求めた「シェア35%維持」も割り込んでいますが、なぜでしょうか。

 島田が言ったシェア35%という数字は、象徴的に「競争で負けるな」という意味ですが、シェアがこれ以上減らないことは示したい。

 シェア低下には構造的要因があります。ドコモはシニア層の顧客が多く、「死亡解約」の規模が大きい。さらに26年3月末の3Gサービス終了も影響しています。ここ2年ほど契約者数が大きく減ったように見えるのは、仕方がない面もあります。

 一方で、重要なのは、アクティブユーザーの取り込みで、MNPでは競合他社にしっかり勝つことです。販売強化によって契約者数の減少幅は縮小してきました。今後は法人契約も含めて獲得を増やし、シェア低下を食い止めたいと思っています。

――法人契約の強化とは、NTTドコモビジネスを通じた企業への携帯電話の販売を増やすということですか。

 はい。ドコモビジネスは独自の経営体制を取っていますが、ドコモグループとして個人向けと法人向けの販売を一体的に強化し、契約者を増やしていく方針です。

――9月に既存プランの値上げを含む料金改定を発表しました。オンライン専用プランの「ahamo(アハモ)」や小容量の「ドコモmini」も対象です。NTT持ち株には値上げに反対する意見もあったようですが、それを押し切ったのでしょうか。

ドコモの二大課題でNTTの島田社長と認識が一致した前田社長は、携帯電話事業の立て直しにどう挑むのか。料金値上げに踏み切った経緯、顧客流出を食い止めるために積み増した多額の販売促進費の見直し、通信品質低下の真相とは。次ページでは、その経営判断の舞台裏とともに、ドコモグループの収益拡大を担う非通信事業の成長シナリオに迫る。