Photo by Masato Kato
NTTドコモの法人事業を統合し、売上高2兆円規模に成長したNTTドコモビジネスが、今度はNTTデータとの連携強化に向けて副社長級をトップとする定期協議を始めた。ドコモグループの成長に向けては、AIインフラやIoTなど四つの重点分野を強化し、大型M&A(企業の合併・買収)も視野に入れる。NTTグループの次なる再編で、ドコモビジネスはどんな役割を担うのか。特集『大NTT巨大再編の賭け』の#15では、ドコモビジネスの小島克重社長を直撃し、ドコモとの統合の成果、AIインフラの成長戦略、NTTデータとの連携の行方を語ってもらった。(聞き手/ダイヤモンド編集部 村井令二)
ドコモとの法人事業統合は
「モバイル×地方企業」で成果
――NTTグループが2020年にNTTドコモを完全子会社化した大きな狙いの一つが、法人事業の強化でした。ドコモと旧NTTコミュニケーションズ(NTTコム、現在のドコモビジネス)の統合発表は、NTTコムの役員としてどう受け止めたのでしょうか。
率直に「チャンスだ」と思いましたね。旧NTTコムは企業向けのITソリューションを扱っていましたが、ドコモのモバイルサービスを一体で提案できていなかった。それが扱えるのはとても大きいことだと感じました。
――小島社長は24年に常務からトップに抜てきされました。法人営業の経験が評価されたのでしょうか。
自分ではなぜ私が社長になったのかは分かりませんが、NTTの島田明社長はドコモの法人事業を旧NTTコムとの統合によって強化する考えを持っていた。そうした狙いがある中で、私が法人営業を長く担当してきたことが、指名された理由なのかなとは感じています。
――22年にはドコモの法人事業部隊約5000人を引き継ぎました。現在、約2万人の法人営業部隊を構築していますが、どのように統合を進めてきたのでしょうか。
約5000人のうち、東京の本社から来たのは1000人程度で、大半はドコモの地方支店の人員をそのまま引き継ぎました。
当時、ドコモと旧NTTコムの大企業顧客の上位50社で、重複していたのは半分程度でした。大企業については、互いの顧客に提案できる商材が増えたので、シナジーは大きかったと思います。
一方、地方では、ドコモの営業部隊がモバイル販売を中心に手がけていました。そこで、旧NTTコムの社員にはモバイルを、ドコモから来た社員には旧NTTコムの商材を販売してもらうクロスセルを進め、営業力を強化しました。
――その後、ドコモは携帯事業が苦戦しますが、ドコモビジネスは20年度の売上高1.6兆円を25年度に2兆円以上にする目標を達成しました。統合の効果が出たのでしょうか。
正直に言えば、私が社長になった24年までは、旧NTTコムの事業が年率10%近く伸びる一方、ドコモから引き継いだ地方の法人事業は横ばいか減収でした。
地方では携帯電話販売への依存度が高く、ドコモの通信品質問題や競争激化もある中で、ドコモショップの代理店経由の販売も多かった。誰に何を売るかという営業戦略も明確ではなかったため、急いで販売対象や営業方法をきめ細かく整備し、営業体制を強化したのです。
その結果、25年度はドコモから来た法人事業も増収に反転しました。ギガスクール構想による学校向け端末販売の特需を除いてもプラスです。地域の営業担当者の能力が高まったことが統合の成果です。地域の中小企業を対象にする法人営業は、旧NTTコムになかったところで、今後はさらに成長させたいと考えています。
ドコモとの法人事業統合を軌道に乗せた小島社長が、次の成長に向けて狙うのは何か。大型M&Aも視野に入れた成長投資や国内データセンター戦略をどう進めるのか。さらに、NTTデータとの連携の先に見える次なる再編の行方とは。次ページで、小島社長が描くドコモビジネスの成長シナリオと将来像に迫る。







