1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。

 赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間継続していることも問題だ。

 リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。

 赤字拡大の原因は、後述のように、中期的には鉱物性燃料の輸入増加である。しかし、この1年程度を取れば、輸出の伸び悩みの影響も大きい。

 13年における輸出総額は69兆7877億円で、対前年比9.5％の増加だ。ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇した影響もある。輸出数量指数の対前年比は1.5％の減少だ。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

 金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。

 12年秋から進行した円安は、近来稀に見るほど顕著なものであった。したがって、本来であれば、貿易収支が目覚ましく改善して然るべきである。

 ところが、現在の日本では、それが起こっておらず、まったく逆のことが起こっているのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

 2007年以降の輸出入の状況を見ると、10年頃以降、輸出はほぼ一定の範囲内で変動しているのに対して、輸入はリーマンショック直後から傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

 輸入のこのような増加をもたらしたのは、鉱物性燃料の輸入である。

 これは、2つの部分に分けて考えることができる。第1は、原油価格の上昇だ。ＷＴＩスポット価格で見ると、08年12月から09年3月頃にかけて、1バーレル30～40ドルにまで落ち込んだものが、上昇を続けたことだ。11年頃には、100ドル前後の水準で変動するようになった。

 第2は、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことだ。これが11年以降の鉱物性燃料の輸入を増加させている。

 このように、輸入増加の原因は、発電の火力シフトだけではないことに注意が必要だ。

 なお、原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほど大きなものではない。