「世界のトップ1％が所有する富は、2016年にボトム99％が所有する富を上回るもよう」「世界のボトム50％（14年は約36億人）が所有する富と同額を保有するトップ億万長者の人数は80人だった（10年は388人）」。スイスで1月下旬に行われたダボス会議において、国際協力団体のオックスファムはそう報告した。
経済学者トマ・ピケティ氏が格差問題について書いた『21世紀の資本』は世界中で話題を呼んでいるPhoto:Ullstein bild/アフロ
また、米シンクタンク、経済政策研究所（ＥＰＩ）は、カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授らの研究を基に、09～12年の景気回復局面で生じた米国での所得増加の95％が、トップ1％の高額所得者に属していたと発表した。ニューヨーク州やカリフォルニア州など17州では同期間の所得増加の全てがトップ1％によるものだったという。
トップ1％へ入るのに必要な年収を州別に見ると、金融産業（ヘッジファンドを含む）で働く人が多い地域は高水準だと分かる。コネティカット州68万ドル、ニュージャージー州54万ドル、ニューヨーク州51万ドルだ。それらは全米で屈指の高さである。対照的に最下位はニューメキシコ州の24万ドルだった。
資産や所得の格差が広がってきている長期的な理由には、税制などの制度要因、グローバリゼーションやＩＴの進展などが考えられる。それに加えて、金融危機以降の局面でいえば先進国の量的緩和策（ＱＥ）の影響も大きいだろう。ＱＥは資産価格を押し上げてきたが、株や不動産をあまり持たない低中所得層は恩恵を被りにくい。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も1月22日に“ＱＥクラブ”へ新たに加わった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（ＢＯＥ）はさらなるバランスシート（ＢＳ）拡大のための債券買い入れは終えているものの、膨張したＢＳを維持するための買い入れは続いている。
