(3)「決済」サービスが主である

 フィンテックといわれている新金融スキームの約6割以上が、実は商品の決済、あるいは送金といった「決済」サービスである。つまり、フィンテックは個人間の決済サービスということになる。

(4)「企業通貨」を利用することが多い

 フィンテックの決済サービスは自社の通貨「企業通貨(電子マネー)」を使うことが多い。

(5)「ブロックチェーン技術」を使うものもある

 また、仮想通貨(ビットコイン等)も一種の企業通貨であるが、「ブロックチェーン技術(Block Chain Technology)」を活用するものもある。

「ブロックチェーン技術」とはビットコインなどの仮想通貨を支えるコア技術である。「取引記録」をまとめた「ブロック」を、「チェーン(鎖)」のように順次繋いでいく仕組みである。ブロックチェーン技術は「取引を記録した公開取引簿の作成・維持を金融機関や取引所といった「中央集権的な機関」を用いずにネットワーク上で実現する。もちろん、取引のコストは従来と比べて約1割と予想されている。通常の銀行の決済との違いは、全ての決済の情報は、“P2Pネットワーク全体”で“共有”される。

 これは一言でいうと「銀行や決済システムはずしの決済スキーム」である。そのため、脅威として、銀行は注目しているのである。

 取引の内容は公開(共有)され、相互で確認するためデータ改ざんは困難であるが、その計算処理端末の多くが中国にあるという話も聞く。このように公開性を強みとするが、逆に銀行にとってみると問題なのである。さらに中央的な管理主体が存在しないために、マネーロンダリングを始めとした「法的な管理責任」を誰が負うのかという問題もある。

フィンテックは銀行の決済業務を変えるか?

 銀行業務、特に銀行が行っている決済業務とフィンテックを比較しながら考えてみよう。銀行の決済業務の考え方は、中央の勘定系基幹システムで顧客の口座をキチンと管理しながら、そこから発生する「決済フロー」を実行するというものである。